衆議院選挙は自民の大勝、民主の大敗で終わった。しかし、今回の結果に何かすっきりしないと感じている人は少なくないと思う。私もその一人だ。
今朝、言論NPOで行った緊急有識者アンケート結果を踏まえ、工藤氏（言論NPO代表）インタビューした。今回の選挙結果は、民主党否定という民意を表していることは誰しもが理解することだ。しかし、重要なのは、なぜ否定したのかという点だ。その理由は大きく２つ。ひとつは、国民に向かい合わず必要な説明を欠いたこと。もうひとつは、政策課題について答えを出せなかったことである。
だが、大勝した自民党が、この２つの課題に応えているわけではない。先のアンケート結果によれば、自民大勝について4割以上が心配だと答え、自民の政策に6割が同意できないと答えている（回答数270）。民主党と同種の問題を自民党も内包しているということだ。もし、自民が同じ過ちを犯せば、有権者は今回と同じように再び、自民党を否定する可能性がある。
では、有権者はどう行動すればよいのか。自民党政権が、政策課題についてどのように答えをだし、説明するのか、有権者は注視する必要がある。政党政治の混乱はまだ続きそうだが、だからこそ、有権者は白紙委任せず、この国の民主主義を支えねばならない。