新生自公政権は、景気対策のために大型補正予算を組むという。その額は10兆円とも報道されている。確かに、自民党公約には、政権発足後、速やかに「第一弾緊急経済対策」を断行し、本格的大型補正予算を組む、と記されている。有言実行ということか。
しかし、年度末に組まれる補正予算は組み方も使い方も粗くなりがちである。より具体的にいえば、復興予算のような問題を抱える可能性がある。
何よりも、自民党の公約には、「次世代を見据えた財政構造改革」と称し、財政赤字の対GDPの半減（平成22年度水準）を平成27年度に実現し、2020年代初めにはプライマリー・バランスの黒字化するという目標を堅持すると、記されている。このような補正予算を組みながら、財政再建にかかる公約をどう実現するというのだろうか。
財政支出の膨張は、当初予算というよりも補正予算によるものだ。当初予算は71兆円を上限とすることが閣議決定されているのだが、補正予算の追加によって実質は94兆円近くになっている。
一納税者としては、よほどの緊急性がない限り、補正予算を発令してほしくない。