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東日本大震災救援物資の盲点

2012年10月07日

東日本大震災の救急物資支援の調査(国土交通省助成)を行った、福本潤也准教授(東北大学)からヒアリングを行った。日本NPO学会と日本NPOセンターの自主連携プログラムで、タケダいのちとくらし再生プログラムより5年間にわたり助成金を受け行っている調査の一環である。

福本先生の説明の中でも、特に印象深かったのは、集積所と余剰物資の問題である。倉庫を救援物資の集積所にしたところは、震災で倉庫の中にある既存の搭載品が崩れ、その整理に追われれ、救援物資を中に入れるまでに大変な労力を費やす結果になった。劇場を集積所にしたところは観客席がじゃまになっていた。救援物資の集積所については、予め指定するように法的に決まっているようだ。すぐさま思い浮かぶのは倉庫であるが、倉庫が常に空であるということはありえないだろう。盲点である。

余剰物資の処理のために苦戦。ただでさえ復興作業のために忙しい中で、不要な負荷がかかっている。余剰物資の主たる原因は民間からの義援物資である。政府は国民に対して義援物資を送らないようにメッセージを出していたようだ。しかし、本調査で行ったアンケート(5万サンプル)でも8%が物資を送ったと回答している。企業からも義援物資もあったようだ。阪神・淡路大震災の教訓は生きていない。こうした中で、NPOが果たしうる役割があるか、分析を進めたい。

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