ブログ

生協の震災支援が示唆するもの ~法人の壁を越えて~

2013年01月12日

日本NPO学会主催、震災調査研究会が行われ、生活協同組合調査結果やグリーンコープ(福岡)の事例発表が行われた。
驚いたことに、全国組合員の数は6000万人で、日本の人口の約半分が、何らかのかたちで生活協同組合に属している。にもかかわらず、認知度が低く、被災地での活動に支障をきたしたという。

他方で、福岡のグリーンコープのように、商品、販路、輸送ネットワークをフルに活用して、救援期から復興期の現在まで活躍している例もあった。最も特徴的だったのは、善意を点から面に広げるだけでなく、販路や輸送ネットワーク等をつなげて”仕組み”を構築したこと。被災地のNPOと組んだことで、個別ニーズに対応するかたちで、物資を送ったため、余剰物資を出さなかったことも高く評価される点だ。
これらの活動は、会員や提携企業からの寄付収入によって賄われているそうだ。しかも、その活動は福岡地域に限定されず(生協活動は法的に地域限定に定められている)、広がっている。こうしてみると、他の非営利組織の活動との差異はあまりない。

先の、認知度の低さは、生協に限らず、非営利組織全般に通じる問題である。しかし、非営利組織が法人制度の壁を越えて、横につながったとき、誰も想像がつかないような大きな力になりうるのではないだろうか。

ページTOPへ▲