財務省で、平成24年度補正予算に関する説明があった。「緊急経済対策」の実施に伴う財政支出は、10兆2815億円、これに基礎年金国庫負担2分の1の実現をあわせた財政支出は13兆1054億円となる。
補正予算をあわせた一般会計ベースの総額は100兆5336億円になる。
これに伴い、歳入額も補正されたが、追加歳入額10兆円強のうち、5.5兆円が公債の発行によるものだ。
いくつもの懸念が挙げられるのは自明のことだが、特に、気になるのは以下の点。
第1に、財政健全化の問題。前自民党政権より、民主党、現政権まで合意済とされる、財政再建に向けた目標はどうなるのか。既に、その達成は危ぶまれているが、いつまでこの目標を掲げるのか。
第2に、補正予算の執行の問題。そもそも補正予算は年度内に執行する類のもの。今回は、「15か月予算」と命名し、翌年度6月までを期間に含めている。しかし、あまりにも短期間である。
第3に、補正予算の根拠となった執行計画の妥当性と効果である。査定の根拠や基準の具体については説明されなかったが（ダメ元で質問したがあっけなくかわされた）、乗数効果（、政府支出や投資を増やすことで、国民所得を数倍に増やすことができるという効果）よりも早期執行のプライオリティが高いとのこと。これでは、何のための経済対策なのかよくわからない。
既に、財政出動という列車は超特急便で、出発してしまった。せめて、財政出動の効果や負の影響について、きちんと検証しなければならない。