政府は、骨太の方針において、新たな財政目標として、債務残高対GDP比を挙げると発表した。一見、財政健全化目標に資するものにみえる。しかし、その背景の議論をみると、首をかしげたくなる。
予兆は、今年２月に内閣府が発表した中期財政フレームにあった。2020年の基礎的財政収支（PB)は相変わらず赤字と記されている。2020年のPB黒字化目標はあたかも無くなったかのようだ。「政府はいつ白旗を上げたのですか」と尋ねたことがあるが、2020年の黒字化目標は堅持するというのが政府側の回答だった。しかし、中期財政フレームの試算の前提になっているのは、経済成長率3.0％という「経済再生ケース」というものだ。現状の成長率で試算すると、2025年を過ぎてもなお、赤字が続くことになる。
骨太方針2018において、債務残高対GDP比の引き下げ目標が加えられた背景には、政府・与党内において、2020年のPB黒字化目標の達成が困難であるとの見方が広がったことがある。そして、PB黒字化目標を先送りして、代わりに債務残高対GDP比の引き下げ目標を入れようという案も出たようだが、後者のほうが達成が容易だからだ。現行の長期金利であれば、債務残高が増えにくいため、ある程度、経済成長が続けば、債務残高の対GDP比は自ずと低くなる。
真に財政規律を実現するためには、債務残高対GDP比ではなく、財政支出を抑制し、きちんと管理する仕組みが必要だ。それは、債務残高GDP比ではなく、基礎的財政収支の管理に他ならない。「次世代への先送り」という言葉がよくつかわれているが、もう既に、次世代に負担を先送りなどできないほどの限界に達している。2020年になった時、「PBの黒字化目標は達成できなかったが、債務残高対GDP目標は達成できた」と説明するのだろうか。こうした言い訳を許す余裕はもう日本にはない。