東日本大震災における救援事業に関する報告書が続々と発表されはじめた。
「東日本大震災における緊急支援物資の流動実態の定量把握」（平成23年度 国土政策関係研究支援事業）もそのひとつ。物資支援の動向を俯瞰的に把握しようとしたもので、自衛隊、自治体、国、赤十字の物資支援の動向や輸送ルートのほか、提供別に支援物資の名称が異なることなどもわかり参考になる。
しかし、本報告書の中には、NPOやNGOなどの動向が一切言及されていない。全体の中においては量的に少ないために触れなかったのか、あるいは調査ができなかったから記されなかったのか、その理由は不明である。しかし、難民を助ける会やレスキューストックヤードの事例をみると、自治体ではカバーしきれなかった自宅避難者などへきめ細かく対応しているのは彼らだった。また、仮設住宅入居時に赤十字が提供できないものを補完的に配布していたのも彼らだった。しかもかなり体系的に仕事をしている。
国の関係の報告書の場合、このまま資料として保管されるだけでなく、政策の判断材料として用いられる可能性がある。民間非営利組織の動向についても情報を提供して、提言する必要がありそうだ。