「談合問題は「新たな公共の担い手」に何を教えているのか」　『ハーバート・ビジネス・レビュー』　ダイヤモンド社　2007年5月

［概要］

談合問題を経済理論を分析枠にして明治時代からの日本の談合事件を検証した「談合の経済学」を参照しながら、現代日本の規制緩和政策によって進められている民間委託による公共サービスも談合と同じ官製市場の構造の中におかれていること、その結果、談合と類似の問題が福祉や街づくりなどのソフトの公共サービスにおいても起こりうることを理論的に説明した。pp.139－142