主要野党が令和7年度補正予算案を編成するよう政府・与党に圧力を強めているという。
この主張にはよく分からないところがある。
補正予算が、具体的にどのような事業のために必要なのかの議論が不在だからだ。
これでは、計画や補正予算額の見積もりができない。
しかも、真に補正予算を使いきれることができるのか疑問だ。
昨年、会計検査院は補正予算に関する検査報告を発表したが、
R4年度の補正予算項目の４割以上が、補正予算のみならず、当初予算も使い切らずに、翌年に繰り越していたことが分かった。
中には全額を翌年に繰り越している事業もあり、総額は1.4兆円に及んだ。
その年に全く使われなかったということだ。しかも、繰り越された年の執行状況は5割を切っていた。
まずは、懸念される社会ニーズの具体と対応策を検討すべきではないか。
その上で、必要な予算規模と財源の議論をするのが筋ではないか。
補正予算先にありきの議論は本末転倒である。