６月２０日に、第８回日中共同世論調査結果について、記者会見を開いた。言論ＮＰＯと中国英字新聞社が８年にわたり、両国で同じ質問票を用いて行ってきた世論調査だ。会場はテレビ局７社のカメラ、新聞記者で満員だった。それだけ、日中問題に緊張が走っているということだ。ＮＨＫでは７時、９時、ＢＳ１で１０時から特集を組んで説明していた。
日本人の８割、中国人の６割が互いの国に悪いイメージをもっている。日本は最悪の数値になったが、中国は若干の改善傾向を示していた。また、両国の６割が領土問題があると考え、日本人の３割、中国人の５割が将来、軍事的な衝突があると考えている。明らかに、尖閣問題が大きな火種になっていることがわかる。他方で、日中関係は両国民とも重要であることを認識している。複雑な関係だ。本データをみて気になった点が２つ。１点目は、日本人ほうが感情的にヒートアップしており、中国人のほうが比較的冷静であるという点。２点目は、尖閣問題に関する基礎的な知識の問題。尖閣が法律上、日本の領土であることを踏まえいるかという点。さらに言えば、法律上の問題と政治の問題を区別して回答しているだろうか。前提条件となるべき基礎的な知識の有無によって、回答は大きく変わるだろう。