11月12日 衆議院予算委員会が行われ、細野剛志議員が質問を行った。細野氏には言論NPOの活動や国会を通じて何度も会話を交わしており、個人的には好感を抱いている議員の一人である。
しかし、民主党の選挙に向けたプロパガンダを背負った質問については、いただけない。細野氏はNPOを対象にした寄付税制を全面に出しながら、認定NPO法人数の増加をあげながら現政権の大きな成果だと主張した。野党からやじが飛び、「変なNPOも増えた」と言われると、細野氏は「自民党がそういう発想をするからNPOがだめになった。何が良いか悪いかは市民が判断するというのが民主党の考え方」と反論した。そして、「認定制度を導入し、全国の中間支援組織を軸にNPOの評価を行う動きを作っている」と述べた。
市民が判断するという考え方には全く同感である。しかし、そのあとの認定制度と中間支援組織に関する説明には誤り、というよりも嘘の発言としか言いようがない。認定制度については低迷不調であるのが実態である。4月から認定NPOにかかる新制度が導入されたが、認定NPOへの申請数は70件程度である。4.6万団体のうちの70件にすぎない。内訳をみると東京都が36件で過半を占め、神奈川、大阪、埼玉も2件、千葉も1件。0件の県は24に及ぶ。制度は明らかに低迷している。
中間支援組織については、かなりの数が行政の下請け化状態に陥っている。収入源の9割以上を行政に依存しながらかろうじて存続させている団体が圧倒的に多い。最近では業界団体化しているとの指摘も聞かれる。評価の動きがあるという。たしかに、エクセレントNPOの動きはメディアを通じて知られているが、かなり抵抗を示す中間支援組織も多い。エクセレントNPO大賞に応募してきた団体には中間支援組織はなく、むしろそのようなところとは関係がなく、独自に地域で根を張って活動している団体ばかりだった。
細野議員の発言の背景には、役人の作ったメモがあると思われる。自分たちに都合のよいメモを作ったにちがいない。それを政治が利用したということだろうか。
厳しいマニフェスト評価が必要だ。